貸金業法改正

キャッシング・クレジット情報局!/貸金業法改正について
多重債務者問題の指摘される貸金業界。
今回の貸金業法の改正は、貸金業界の適正化つまり最初に述べた多重債務者を作らないように見直されたものです。

では、今回の改正された貸金業法について説明します。

大きく変わった4つの点
1.しつこい取り立てを昼間も禁止
2.朝と夜のテレビCMの規制
3.返済期間の制限・長期借入れ禁止
4.勧誘を断った客への再勧誘の禁止
などがあげられます。

この規制強化により、キャッシングを行うクレジットカード会社に変化。
まず50万円以上の融資を求める場合、所得証明書などの所得を証明できるものを提出しなければならなくなりました。ただし、現在では各企業によって異なるため、必ずしも提出しなければならないということではありません。しかし、2010年までにはこれが義務付けられるため、遅かれ早かれ所得を証明できるものを提出することになります。
この規制によりクレジットカード会社に大きな影響を与えていますが、消費者側にも少なからず影響があります。それは、今までよりも借りる際の書類提出に手間隙がかかるようになったことなどがあげられます。

しかし、この賃金業法改正もいいことばかりではありません。
貸金業者の法律で規制されたために貸し渋りなどが発生し、借りたくても借りられない人が出てくるのではと言われています。
また、弱者いじめではないかとも言われています。
貸金業者はここ1年(2006年)でお客様が6.5%減ったと言っており、そのお客様がどこに借りに行っているかも問題になっています。当然ヤミ金融に行かざるをえない人たちも出てきています。

業界団体が出てきたのはいいことなのですが、少し遅かったのでは?と言う感じです。
この貸金業法の改正が成功か失敗かどうかはもう少し様子をみる必要があると思います。

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